つみたてNISA対象商品について - 弱小投資家が経済的自由を目指すブログ

こんにちは。今回は、つみたてNISA対象商品について、その概要と選定基準について書いてみたいと思います。投資初心者の方、これから資産運用を始めようとお考えの方のご参考になれば幸いです。

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つみたてワニーサ（金融庁ウェブサイトより）

はじめに
つみたてNISA対象商品
つみたてNISA対象商品の基準
まとめ

はじめに

つみたてNISAは、2018年に導入された個人（少額）投資家のための優遇制度（非課税制度）です。長期・分散・積立と言った資産形成の基本に沿った運用を行いやすい制度設計である点に加え、長期での資産運用に適した投資商品を国が選んでいる（法令で定められている）点が特徴的で、投資初心者でも利用しやすい様に配慮されています。

同じく運用益が非課税になる制度としてNISAがあり、日本在住の20歳以上の方はNISAか、つみたてNISAのどちらか一方を利用することができます。残念ながら両方は不可です。お得な制度は1人1つまでと言うきまりになっています。最近になって、家族・友人から資産運用の相談を受ける機会が多くなってきましたが、中でも多いのがNISA、つみたてNISAのどちらを選べば良いのかと言った内容です。その様な質問に対しては、積極的に個別株を取引きしたいと言う意思が無い場合は、つみたてNISAをお勧めしています。過去の記事で書いていますので、よろしければご覧下さい。

www.loveyuyu-dividend.com

つみたてNISA対象商品

まず、国内で販売されている投資信託は実に5800本あり*、まさしく玉石混交と言った所です。この中から、投資に関する知識の無い初心者の方が資産形成に適した商品を見つけるのは至難の業と言えます。一方で、つみたてNISAで購入できる対象商品（投資信託）は金融庁が定める基準をクリアした193本（2020年12月23日時点）になります。全体のわずか3％ちょっとです。グッと絞られましたね。それだけ、長期の資産形成に適さない投資商品が存在すると言うことです。

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つみたてNISA対象商品は193本（金融庁HPより）

この193本に残った投資信託は、国から「長期の積立・分散に適している」とお墨付きを与えられたも同然の優良な投資信託です。具体的な商品は以下リンクからご確認下さい。なお、証券会社によって取り扱っている商品が異なっているため、つみたてNISA口座を開設する前に、口座開設する証券会社に投資したい商品の取扱いがあるかどうか確認しておきましょう。

https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/tsumitate/target/index.html

つみたてNISA対象商品の一覧（金融庁HP）

つみたてNISA対象商品の基準

では、どの様な投資商品に国はお墨付きを与えているのでしょうか？その基準を見ていきたいと思います。金融庁HPを見ると以下の様に明記されています。

つみたてNISA対象商品の基準

・販売手数料が無料（ノーロード）
・信託報酬が一定水準以下
・信託契約期間が無期限または20年以上
・毎月分配型でない
・ヘッジ目的を除いてデリバティブ（先物）取引による運用を行っていない

まとめると、運用コストが低く長期で複利運用ができる商品に限定されます。
信託報酬率は、インデックスファンドなら国内：0.5%以下、海外：0.75%以下、アクティブファンドであれば国内：1%以下、海外：1.5%以下となっています。特にインデックスファンドは各社競争によって低コスト化が進んでいるのが実情で、基準を大幅に下回るコストで運用できる優良商品が多くあります。投資対象が国内、海外問わず、信託報酬が0.1～0.2％と言う商品がざらにあります。

以上に加え、アクティブファンドには更に条件が課されます。運用手法に関しては、政府の有識者会議でも「投資初心者の利用に適している」としてインデックスを支持しています。世界経済や日本経済の成長に見合うリターンを期待できること、値動きのわかりやすさ、コストの低さをメリットとして挙げています。一方で、アクティブファンドについては、毎月分配型やテーマ投資型の商品（例えばハイテク企業など）を例に挙げ、「金融機関には手数料稼ぎのインセンティブが発生する一方、長期のスパンで資産形成を考える家計には不向きである場合が多い」と厳しい姿勢を取っています。ただし、投資家から継続的に支持されているアクティブファンドも実際に存在することから、追加で以下の基準を設定し、対象商品として認めることとしています。

・設定以来5年以上が経過していること

・そのうち3分の2以上の期間で資金流入超となっていること
・50億円以上の純資産があること

資金流入が続いていること、相応の規模に達していることが要件です。資金流出が超過すると純資産が減少し、あまりにも規模が小さくなると運用に支障をきたすこともあるので、やはり長期運用を考えた際には妥当性があります。