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自社株買いとは?

はじめに

 

こんにちは。

直近の決算発表では、高配当で有名なオリックス(8591)KDDI(9433)が自社株買いを発表しました。僕も保有していますが、株主にとっては嬉しいサプライズですよね。発表後、KDDIの株価は上場来高値を更新したことからも、自社株買いは好材料であることが分かるかと思います。

今回は、そんな「自社株買い」について書きたいと思います。自社株買いは配当と並ぶ株主還元の一つですが、会社にとってもメリットがあります。では、見ていきましょう。

自社株買いとは

 

自社株買いとは、会社が自社の株式を買い戻すことです(そのまんま)。冒頭の例で言うと、「オリックスがオリックスの株を買う」ことです。自社株買いによって、会社には自らが発行した株式が戻ることになります。

そもそも株式とは、株式会社が資金調達のために発行したものです。これを株式市場で売り出すことで会社は資金を調達し、株式は投資家の手にわたり、投資家は株式を市場で売買することが可能になります。要するに、市場で流通している株式は、かつて資金調達のために会社が発行した株式です。自社株買いは、これを会社が事業活動で稼いだ資金を使って、自ら買い戻す行為なのです。

では、自社株買いをするとどうなるでしょうか?

自社株買いをするとどうなる?

 

冒頭でKDDIの例を挙げましたが、自社株買いの発表は基本的には好材料(株価が上昇する要因)です。以下、自社株買いによって株価が上昇する主な要因です。

  1. 好材料をネタに買いが集まる
  2. 需給関係が良くなる(希少性が高まる)
  3. 企業価値が高まる

最も重要なのは3です。

なぜなら、たとえ1や2の様な短~中期的な要因で株価が上昇したとしても、企業価値が高まらなければ結局は再び元の株価に戻ることになるからです。自社株買いには「企業価値を高める」効果があります

自社株買いを行うと企業価値が高まる

 

自社株買いには「企業価値を高める」効果があると書きましたが、その仕組みを見ていきたいと思います。

企業は、自社株買いによって取得した株式を消却する(無くしてしまう)ことができます。そうすることで、発行済株式数が減ります。その結果、仮に最終利益(当期純利益)が同じだった場合、1株当たりの利益(EPS)、即ち、株主の取り分(分け前)が増えることになります。

EPSの計算式は以下の通りです。

EPS = 当期純利益 ÷ 発行済株式数

計算式からも、分母に来る発行済株式数を減らせばEPSが増えると言うことが分かりますね。EPS増加によって長期的には株価は上昇します。なぜなら、株価は長期的にはEPSに収斂するからです。株価の割高/割安を表す指標として用いられるPER(=株価収益率)を使って考えてみます。

株価 = EPS × PER

PERは割高/割安を表す指標として用いられる指標で、数字が大きければ割高、小さければ割安と判断されます。EPSが上昇しても株価が上昇しない場合、指標的には割安になり、買いが集まると言う訳です。更に、EPSが増加することで増配(1株当たりの配当を増やすこと)の期待も高まります。

投資家にとっては、EPSこそが企業価値であり、自社株買いはEPSを高めることで企業価値(=株主価値)を高める、株主還元策であると言えます。

配当と自社株買い、どっちが良い?

 

では、もう1つの株主還元である配当と比較した場合、どちらが良いのでしょうか。結論としては会社の財務政策や投資家の好みによると言えます。因みに、成長期の会社の場合、利益を直ちに株主に還元するよりも、事業再投資によって将来的に株価を上昇させた方が効率が良い場合もあり、無配の会社なども実際に存在します。そこも含めて投資家の好みと言えるでしょうか。

次に、自社株買いと配当それぞれの投資家にとってのメリットを挙げておきます。

配当のメリット

配当のメリット
  • 定期的(四半期、半年、年に1回)に現金が入金される
  • 再現性が比較的高い
  • 受け取った配当の使い道は自由

配当は業績急落や赤字転落などによってEPSが著しく低下しない限り、基本的には前年同額以上を維持する会社が多いです。会社の方針にもよりますが、「株主還元を経営上の重要課題」としている様な成熟した会社において、減配は経営陣の無能さを表すからです。中には、長期間にわたって増配を続けている会社や累進配当を公言している会社もあり、この様な会社に投資することで再現性が高く定期的なインカムゲイン(配当収入)を得ることが可能です。それ所か、株を保有しているだけで増配によってインカムゲインが増えていくことも期待できます

反面、税引後利益から出される配当に更に課税される、「二重課税」の問題があります。税金を支払うことで複利の効果が薄れますので、理論上、長期における資産形成と言う観点から効率性が落ちます。なお、「理論上」との表現は、暴落時の精神状態などのメンタルの部分を度外視した意味合いで捉えて頂ければと思います。

自社株買いのメリット

自社株買いのメリット
  • 将来的な株価上昇が期待できる
  • 課税繰り延べ効果がある

将来的な株価上昇については述べてきた通りです。また、自社株買いを実施する時点では税金が掛かりませんので、配当のデメリットである二重課税を避けることができます。課税はキャピタルゲイン(株価の値上がり益)を得るまで、即ち売却時まで繰り延べることが可能です。長期保有することで、理論上、複利の効果を最大限に享受することができ最終的なリターンが大きくなります。

反面、配当と違って自社株買いは必ずしも毎年実施される訳では無い点がデメリットになります。また、利益確定によるキャピタルゲインを得るまでは、市場の不確実性を排除することはできません。 

自社株買いの注意点

 

最後に、自社株買いの注意点をあげておきたいと思います。

  • 自己資本比率が低下する
  • 割高な株価で自社株買いをしてもあまり意味がない
  • 自社株買いを発表したものの、約束通り実行しない企業がある
  • 自社株買いの後に消却しない企業がある

まとめ

 

以下、まとめです。

まとめ
  • 自社株買いは配当とならぶ株主還元
  • 自社株買いによって企業価値(=EPS)が高まり株価が上昇する
  • 配当のメリットは再現性が比較的高いこと
  • 自社株買いのメリットは課税繰り延べによる複利効果の最大化

最後までご覧頂き有難うございました。