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【保有株】東京個別指導学院 22.2期本決算レビュー

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こんにちは。

今回は、保有株である東京個別指導学院(4745)の決算内容を振り返りたいと思います。2月決算の銘柄であり、3、6、9、12月に偏りがちな配当月を分散する目的もあり保有しています。4%超の高配当利回りに加え、年1回(2月末権利)株主優待でカタログギフト(図書カード1,500円分など)が貰えますし、株価も600円ぐらいで少額投資が可能なので、のんびりホールド方針の銘柄です。

東京個別指導学院について

東京個別指導学院は、ベネッセHD傘下で社名の通り個別指導塾を運営している会社です。首都圏中心ですが関西、愛知、福岡にも教室があります。略してTKG、卵かけご飯と同じですね。

昨年(21.2期、FY20)はコロナ禍による外出自粛の影響で休校、授業料免除、教員の給与保障が業績を大幅に押し下げ、何とか黒字を確保するレベルに留まりました。ですが、コロナ前は増収増益トレンド、ROEは15~20%で推移しており悪くないですね。加えて自己資本比率70%(有利子負債なし)で財務は鉄壁です。そして、昨年の様に厳しい状況でも配当と優待を維持できており、それだけの会社体力があると見ています。コロナ前の事業環境に戻れば問題ないと見ています。

懸念点は、少子化が進んでいく中での成長性です。学習塾の将来ってどうなんやろ?とか思いますが、とりあえず100株だけ保有して様子見しています。

決算内容 

4/12に22.2期の本決算が発表されています。なお、決算説明資料ではコロナ影響の無かったFY19(20.2期)との比較も載っていましたので併記しておきます。

 

22.2期(FY21)業績(実績)

(対前年)売上+17.5%、営業利益+290.7%、最終利益+523.7%

(対FY19)売上+5.8%、営業利益-17.1%、最終利益-16.8%

 

対前年(FY20)は大幅な増収、増益となりました。振り返るとFY20は、3Qまでは赤字、4Qで辛うじて黒字を確保した大変厳しい1年でした。前述の通り休校とそれに伴う授業料免除、教員の給与保障が業績を大幅に押し下げたためです。その頃から比べると事業環境は正常な状態に戻ってきており、FY21はV字回復と言える着地となりました。

 

FY21も4月~9月にかけて長期間にわたる行動制限(緊急事態宣言&まん防)、12月からはオミクロン株の流行と、少なからずコロナ影響を受けた様ですが、コロナ前FY19対比でも売上高は増加して過去最高となりました。利益は二ケタ減となっていますが、コロナ対応とシステム開発による費用増加によるものとのことです。

 

続いて通期の業績予想です。

23.2月期 通期業績(予想)

売上+6.1%、営業利益+9.8%、最終利益+6.9%

EPS:31.08円、1株配当:26円(配当性向:83.7%)


緊急事態宣言などによる教室休校を想定しない前提での計画になりますが、増収・増益を見込みます。配当は26円で変更なし。配当性向80%超と高く、増配は厳しそうですが、コロナ禍の厳しい環境でも配当を維持した実績から減配の心配も少ないのかなと見ています。 

今後について

同社の特徴は、大学生アルバイトが大半を占める「講師人財プラットフォーム」を競争優位の源泉と位置付けている所です。コロナ禍で非常に厳しかったFY20でも講師数を増加させている所からも講師人財を重要視している姿勢が伺えます。

このプラットフォームは、顧客(生徒)と講師の最適なマッチングを実現できることは当然として、構想の段階に入っている新規事業「人財育成事業」への活用が期待できます。既に就職活動支援セミナーや現役講師とアルムナイ(OB、OG)との交流などの取り組みを行っている様ですが、多数のアルバイト講師(+OB、OG)が新規事業の受け皿となっていくのでしょうか。そして今後10年間で、1万人いる講師数を倍の2万人まで増やす計画です。

 

因みに、同業大手3社(ほかはリソー教育、明光義塾ネットワークジャパン)のうち、講師数をKPIとしているのは(講師数の推移を公表しているのも)同社のみ。ついでに各社特徴を挙げると、難関校の合格実績を売りにした高所得世帯向けのサービスで差別化するリソー教育。フランチャイズ・ノウハウによって人口の少ない地方でも教室を運営できる明光とそれぞれ特徴あります(明光は教室数の多さをアピール)。同じ補習型でも都市部へのドミナント開校を戦略とする東京個別とは出店戦略が異なります。

 

脱線しましたが、今後の新規事業には期待したいと思っています。

もう1つは、ICT活用(=オンライン授業)によって新規顧客へのアプローチが可能になると言う点です。そもそも個別指導と言う業態はオンラインと相性が良さそうです。既に出店エリア内ではハイブリッド授業と言う形で実装済、今後は出店エリア外へのサービス拡大を計画しています。地方に教室を持たない同社にとって、オンライン化は大きな武器になりそうです。

まとめ

以上、東京個別指導学院の本決算レビューでした。

22.2期(FY21)はコロナ禍からのV字回復。またコロナ禍によってもたらされたリモート化(授業のオンライン化)の流れは個別指導との相性は良いはず。そして、地方に教室を持たない同社にとっては特に追い風になるものと考えています。

 

少額投資可能ですし、配当・優待目的で買い増しはありと考えています。

最後までご覧頂き有難うございました。

 

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